失業保険なんですが、自己都合退職の場合、待機期間７日＋3ヶ月後から支給して頂けるそうですが、その前にアルバイトなどした場合は支給して頂けないのでしょうか？
仕事をした日を申告すればＯＫです。認定日にカレンダーに○を付けます。仕事をした分だけ、支給が減り、減った分は最後に回されます。＝支給期間が伸びます。
60歳前に申請せず、60～65歳までの間で失業などをし事情があり失業保険も生活保護も受けれない場合に年金を受け取り始めることはできるのですか？60歳と65歳からと決まって例外はないのでしょうか？
今現在が６０歳以上であれば出来ますよ。
もちろん受給資格があればですが。
現在５６歳以下ですと６３歳から…と聞いた事があります。
又、５年後に変わっているかも。です。
もちろん受給資格があればですが。
現在５６歳以下ですと６３歳から…と聞いた事があります。
又、５年後に変わっているかも。です。
緊急！職業訓練の生活給付金について質問です。現在、職業訓練校に通っております。失業保険受給資格がなく、アルバイトしながら通っています。
生活給付金の制度を知り、申請しようと思っています。住居は祖父が以前使っていた茶道教室を月7万で借りています。住んでいるのは私1人です。アルバイトの所得は月10～11万です。私に受給資格はありますか？教えて下さい
生活給付金の制度を知り、申請しようと思っています。住居は祖父が以前使っていた茶道教室を月7万で借りています。住んでいるのは私1人です。アルバイトの所得は月10～11万です。私に受給資格はありますか？教えて下さい
書かれている情報だけでは、確実に受給資格があるかどうかはわかりません。
一人住まいで、生活費の援助も誰からも受けておらず、住居費の援助もないということで、かつ、月収11万円であれば、主たる生計者の要件及び年収要件はＯＫだと思われます。
ただし、ほかにも、金融資産８００万円以下とか、職業訓練校の出席率８割以上とかいろいろな条件もあります。
詳しくは、申請を受け付ける機関であるハローワークにお尋ねください（ご自分の住所地を所管するハロワです）。
一人住まいで、生活費の援助も誰からも受けておらず、住居費の援助もないということで、かつ、月収11万円であれば、主たる生計者の要件及び年収要件はＯＫだと思われます。
ただし、ほかにも、金融資産８００万円以下とか、職業訓練校の出席率８割以上とかいろいろな条件もあります。
詳しくは、申請を受け付ける機関であるハローワークにお尋ねください（ご自分の住所地を所管するハロワです）。
雇用主から年収は変わらないが、支払方法を変更したいとの申出がありました。
現在は年収を１２分割で毎月支給されていますが、
今後は7・12月はそれぞれ3/16支給し、その他の月は1/16支給という方法に変更したいとのことです。
失業保険などで不利ななるのかなぁ・・などと危惧していますが、
被雇用者としてはどのようなデメリットがあるでしょうか？
現在は年収を１２分割で毎月支給されていますが、
今後は7・12月はそれぞれ3/16支給し、その他の月は1/16支給という方法に変更したいとのことです。
失業保険などで不利ななるのかなぁ・・などと危惧していますが、
被雇用者としてはどのようなデメリットがあるでしょうか？
中小企業で総務・経理・人事を担当する者です。
当社では、経営者の方針により、どんなに苦しいキャッシュフローの時でも
従業員の給与・賞与の遅延、未払は絶対しない（経営者が個人のお金を会社に入れてでも）
方針ですが、「前の会社では、16割で設定して賞与月が2ヶ月あったけど、実際は業績不振が理由で払ってもらえないのが通例だった」と語っている従業員がいました。中小企業にはよくある話だそうです。
経営状況や経営者の方針にもよると思います。
ちなみに上記のコメントをした従業員は、「あらゆるリスクを回避したい」との事で年俸から12割で支給しています。
もし、未払いになった場合は労働基準監督署に相談する手もありますが、監督署から雇用主に支払通告が出たとしても、経営者としては、通告を拒否する権利があります。
経営状況と経営者がよければ、何の問題もありません。
でもリスクはないとはいえないので、慎重に検討してください。
当社では、経営者の方針により、どんなに苦しいキャッシュフローの時でも
従業員の給与・賞与の遅延、未払は絶対しない（経営者が個人のお金を会社に入れてでも）
方針ですが、「前の会社では、16割で設定して賞与月が2ヶ月あったけど、実際は業績不振が理由で払ってもらえないのが通例だった」と語っている従業員がいました。中小企業にはよくある話だそうです。
経営状況や経営者の方針にもよると思います。
ちなみに上記のコメントをした従業員は、「あらゆるリスクを回避したい」との事で年俸から12割で支給しています。
もし、未払いになった場合は労働基準監督署に相談する手もありますが、監督署から雇用主に支払通告が出たとしても、経営者としては、通告を拒否する権利があります。
経営状況と経営者がよければ、何の問題もありません。
でもリスクはないとはいえないので、慎重に検討してください。
失業保険についての質問です。失業保険についてまったくの無知者ですので、サイトを調べ回っていたら、「得する方法」があることを知りました。もし本当にそういう方法があるのなら、知っている方、是非教えてもらえ
ないでしょうか？そんなことハローワーク等で聞いても教えてはもらえないそうですが、やはり本当なんでしょうか？
また、失業保険をもらっている期間中にバイトはどのくらいならやってもいいものなのでしょうか？
質問が多くてすみませんが、教えていただけると助かります。
ないでしょうか？そんなことハローワーク等で聞いても教えてはもらえないそうですが、やはり本当なんでしょうか？
また、失業保険をもらっている期間中にバイトはどのくらいならやってもいいものなのでしょうか？
質問が多くてすみませんが、教えていただけると助かります。
ネットオークションで売られていそうな内容ですね。くだらない内容ですよ。
① 離職日の前６ヶ月間の給与が「雇用保険の給付基礎日額」を計算する対象になります。まず給付基礎日額を上げるために、残業でも休日出勤でも何でもいいからする。ただし、思ったよりメリットは低いです。（年齢に依る上限と掛け率により、平らにならされてしまいます。掛け率は所得が多い人ほど不利に少ない人ほど有利になるように逓減されます。）
② 「離職の理由」を出来るだけ、自己都合にしない。（離職の理由により、給付日数が異なるため。）事実が、パワハラ・セクハラ・懲戒以外の解雇など、本人に責任がない場合は、「給付日数」が多くなるためです。身近な例でも遠隔地に配属された場合も対象になる場合があります。
③ 給付日数を増やす方法の絶大な威力があるのは、「職業訓練」を受講する事です。給付日数に関わらず、２年などと受講が終了まで給付され「通所手当て」も別に支給されます。とくに、この不況下で再就職が難しいので、職業訓練は人気があります。年齢が若い人ほど選考に通り易いといわれています。
④ アルバイトや手伝いをあまりやり、専念してしまうと、「職業に就いた」とされてしまいますので、気をつけて下さい。
⑤ 酷い情報だと「障害者」の認定を受ければ「給付日数」が増えるという情報もあるかも知れません。
ところで、ハローワークでもキーワード（かぎカッコ内）を言えば説明を丁寧にしてくれます。
分からなければ補足などでまた聞いてください。
① 離職日の前６ヶ月間の給与が「雇用保険の給付基礎日額」を計算する対象になります。まず給付基礎日額を上げるために、残業でも休日出勤でも何でもいいからする。ただし、思ったよりメリットは低いです。（年齢に依る上限と掛け率により、平らにならされてしまいます。掛け率は所得が多い人ほど不利に少ない人ほど有利になるように逓減されます。）
② 「離職の理由」を出来るだけ、自己都合にしない。（離職の理由により、給付日数が異なるため。）事実が、パワハラ・セクハラ・懲戒以外の解雇など、本人に責任がない場合は、「給付日数」が多くなるためです。身近な例でも遠隔地に配属された場合も対象になる場合があります。
③ 給付日数を増やす方法の絶大な威力があるのは、「職業訓練」を受講する事です。給付日数に関わらず、２年などと受講が終了まで給付され「通所手当て」も別に支給されます。とくに、この不況下で再就職が難しいので、職業訓練は人気があります。年齢が若い人ほど選考に通り易いといわれています。
④ アルバイトや手伝いをあまりやり、専念してしまうと、「職業に就いた」とされてしまいますので、気をつけて下さい。
⑤ 酷い情報だと「障害者」の認定を受ければ「給付日数」が増えるという情報もあるかも知れません。
ところで、ハローワークでもキーワード（かぎカッコ内）を言えば説明を丁寧にしてくれます。
分からなければ補足などでまた聞いてください。
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