来年1月上旬に出産予定です。そのため、11月末日での退職の希望を会社につげると、もしその前によい人がいたらもっと前に解雇するとのことでした。今の会社に就職して、半年以上1年未満なのです
か、妊婦を雇い入れてくれる会社などなく、出産後保育園で預かってくれる産後8週間までは失業保険に御世話になることになりそうです。最初の数ヶ月は働けるのに働けない環境ですか、後の数ヶ月は出産、育児で働けない環境になります。その場合、何日間支給されますか？それとも、出産、育児期間で、働けない環境にあるとみなされ、支給されませんか？
か、妊婦を雇い入れてくれる会社などなく、出産後保育園で預かってくれる産後8週間までは失業保険に御世話になることになりそうです。最初の数ヶ月は働けるのに働けない環境ですか、後の数ヶ月は出産、育児で働けない環境になります。その場合、何日間支給されますか？それとも、出産、育児期間で、働けない環境にあるとみなされ、支給されませんか？
まず、失業給付の受給資格は、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やＨＷの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあることが前提です。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
また、受給要件として、離職の日以前2年間に、被保険者期間（※）が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可とされています。
※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から１か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を１か月と計算します。
失業手当の受給期間は離職の翌日から１年です。これを超えると受給資格は失効します。
ただ、働けるようになるまで失業保険手続きの有効期間を延長してもらう申請だけは出来ます。（受給期間の延長措置）
対象者は、雇用保険の被保険者だった人で失業給付の対象者が、病気やケガ、妊娠、出産、育児などで、引きつづき30日以上働けなくなった場合です。
失業給付延長の申請期間は、働けない期間が30日過ぎた日の翌日から1カ月以内です。
離職理由と延長理由が同じなら、離職日の翌日以降30日過ぎた日の翌日から1カ月以内です。
申請時に必要なものとして「雇用保険被保険者離職票1及び2」「母子健康手帳」「印鑑」があります。
先にも記載しましたが、通常、失業手当の受給期間は離職後１年ですが、受給期間の延長申請をすると、１年＋３年となり最大で４年延長できます。
ここで、勘違いをされては困るのですが、失業手当の所定給付日数は、年齢・雇用保険被保険者期間・離職理由などにより決められています。（９０日～３６０日）
ですので、最大で４年間受給できる訳ではありません。受給期間が先延ばしされるだけです。
また、雇用保険の基本手当は、離職理由によって給付日数や給付制限（離職後３ヶ月は受給出来ない）に違いがあります。（正確には、ＨＷの手続き後、「待機期間（７日）＋給付制限期間（３ヶ月）」）
通常、自己都合退職の場合、上記の給付制限が入ったり、被保険者期間が足りず受給出来ないといったことがあるのですが、受給要件の範囲の中に、正当な理由のある自己都合により離職した者（特定理由離職者）として、「妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第１項の受給期間延長措置を受けた者」があり、これに認められれば給付制限も入らず、先に記載した、「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合」にも該当し受給資格を満たすこととなります。
前置きが長くなりましたが、妊娠されていても、求職活動を行い、働く意思があれば失業手当の受給はできます。
具体的な日額は直近６ヶ月の合計（諸手当含む）を１８０で割った額の５０％～８０％です。
また、所定給付日数は、雇用保険被保険者期間が５年未満ですと「９０日」となります。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
また、受給要件として、離職の日以前2年間に、被保険者期間（※）が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可とされています。
※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から１か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を１か月と計算します。
失業手当の受給期間は離職の翌日から１年です。これを超えると受給資格は失効します。
ただ、働けるようになるまで失業保険手続きの有効期間を延長してもらう申請だけは出来ます。（受給期間の延長措置）
対象者は、雇用保険の被保険者だった人で失業給付の対象者が、病気やケガ、妊娠、出産、育児などで、引きつづき30日以上働けなくなった場合です。
失業給付延長の申請期間は、働けない期間が30日過ぎた日の翌日から1カ月以内です。
離職理由と延長理由が同じなら、離職日の翌日以降30日過ぎた日の翌日から1カ月以内です。
申請時に必要なものとして「雇用保険被保険者離職票1及び2」「母子健康手帳」「印鑑」があります。
先にも記載しましたが、通常、失業手当の受給期間は離職後１年ですが、受給期間の延長申請をすると、１年＋３年となり最大で４年延長できます。
ここで、勘違いをされては困るのですが、失業手当の所定給付日数は、年齢・雇用保険被保険者期間・離職理由などにより決められています。（９０日～３６０日）
ですので、最大で４年間受給できる訳ではありません。受給期間が先延ばしされるだけです。
また、雇用保険の基本手当は、離職理由によって給付日数や給付制限（離職後３ヶ月は受給出来ない）に違いがあります。（正確には、ＨＷの手続き後、「待機期間（７日）＋給付制限期間（３ヶ月）」）
通常、自己都合退職の場合、上記の給付制限が入ったり、被保険者期間が足りず受給出来ないといったことがあるのですが、受給要件の範囲の中に、正当な理由のある自己都合により離職した者（特定理由離職者）として、「妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第１項の受給期間延長措置を受けた者」があり、これに認められれば給付制限も入らず、先に記載した、「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合」にも該当し受給資格を満たすこととなります。
前置きが長くなりましたが、妊娠されていても、求職活動を行い、働く意思があれば失業手当の受給はできます。
具体的な日額は直近６ヶ月の合計（諸手当含む）を１８０で割った額の５０％～８０％です。
また、所定給付日数は、雇用保険被保険者期間が５年未満ですと「９０日」となります。
10月に退社し、現在主人の会社の健康保険に扶養として入っております。1月後半から失業保険の給付が始まるため、国民健康保険に切り替えることになると思うのですが、切り替えるタイミングはいつごろ
すればいいのでしょうか？
また、住民税に関しては今年の5月までは支払い済みですが、昨年度分はいつごろ請求が来るのでしょうか？
どなたかご回答よろしくお願いいたします。
すればいいのでしょうか？
また、住民税に関しては今年の5月までは支払い済みですが、昨年度分はいつごろ請求が来るのでしょうか？
どなたかご回答よろしくお願いいたします。
失業保険の給付中に国民健康保険に切り替えるには給付制限を受けている人は給付制限が終了した翌日が支給開始日ですから、給付制限終了日までに手続きを済ませておく必要があります、給付制限のない人は、待期期間終了日までに手続きを済ませておかなければなりません
住民税に関しては、役所でお聞きください
住民税に関しては、役所でお聞きください
医療費控除について教えてください。
昨年は勤めていた会社を2月に退職し、9月から別の会社でパートで働いています。
給与所得は60万円ほど、かかった医療費が6万円ほど。
この額なら還
付金があると思うのですが、失業保険20万と早期就職をしたのでその手当てが60万ほど。
失業保険は非課税と聞いたのですが、早期就職手当てが高額なのでこの場合はどのように計算すればよいのでしょう？
教えてください。
昨年は勤めていた会社を2月に退職し、9月から別の会社でパートで働いています。
給与所得は60万円ほど、かかった医療費が6万円ほど。
この額なら還
付金があると思うのですが、失業保険20万と早期就職をしたのでその手当てが60万ほど。
失業保険は非課税と聞いたのですが、早期就職手当てが高額なのでこの場合はどのように計算すればよいのでしょう？
教えてください。
失業保険分は非課税ですので所得に含めません。手当も同様です。ですので、給与所得６０万円の５％を超えた分、すなわち３万をこえた分が医療費控除額となります。２月までお勤めした会社と９月以降のパート先の源泉徴収票と、印鑑、口座のわかるもの、医療費控除の一覧と領収書をもって税務署にて確定申告されてください。源泉されている所得税があれば還付されます。
出産の為に退職し、夫の扶養に入る手続きについて教えてください。年金、税金、失業保険等についてです。
昨年一月から今年の二月末まで、アルバイトをしていました。社会保険、厚生年金、雇用保険は加入しており、年収は103万以上、130万未満でした。
出産を間近に控え退職となり、三月一日より夫の扶養に入る事になったのですがその際の手続きについて教えてください。
夫は会社員です。
①住民税は今まで私の分は口座引き落としだったのですが、扶養に入るとどうなるのでしょうか。住民税は後払いになっていると聞きましたが、今年働いた分を払い終わると今後支払わないで良い事になるのですか？その際に役所での手続きは必要になりますか？
②働いていた会社より雇用保険被保険者証をもらいましたが、出産後扶養の範囲内で働く意志がある場合でも、失業保険はもらえないのですか？その場合ハローワーク等での手続きは一切不要なのでしょうか？また、雇用保険被保険者証や離職票は私個人が一生保管しておくのでしょうか？
③年金は2号被保険者→3号被保険者に変わると思うのですが、これも役所に届け出る必要があるのですか？
④その他、忘れがちな手続きや注意事項があればご指摘ください。
よろしくお願いします。
昨年一月から今年の二月末まで、アルバイトをしていました。社会保険、厚生年金、雇用保険は加入しており、年収は103万以上、130万未満でした。
出産を間近に控え退職となり、三月一日より夫の扶養に入る事になったのですがその際の手続きについて教えてください。
夫は会社員です。
①住民税は今まで私の分は口座引き落としだったのですが、扶養に入るとどうなるのでしょうか。住民税は後払いになっていると聞きましたが、今年働いた分を払い終わると今後支払わないで良い事になるのですか？その際に役所での手続きは必要になりますか？
②働いていた会社より雇用保険被保険者証をもらいましたが、出産後扶養の範囲内で働く意志がある場合でも、失業保険はもらえないのですか？その場合ハローワーク等での手続きは一切不要なのでしょうか？また、雇用保険被保険者証や離職票は私個人が一生保管しておくのでしょうか？
③年金は2号被保険者→3号被保険者に変わると思うのですが、これも役所に届け出る必要があるのですか？
④その他、忘れがちな手続きや注意事項があればご指摘ください。
よろしくお願いします。
①の住民税ですが、年末調整を会社の方でして貰って、
給与から控除されずに普通徴収で支払っているとの解釈での話ですが、
今年度（1月から12月）の給与分は、会社で年末調整ができないので、
来年確定申告をし、住民税が発生していれば、その分まで支払う事になります。
市役所での手続ではなく、確定申告は税務署での手続となります。
扶養となってもご自身の所得にかかっている住民税なので、ご自身で払う事になります。
1月から12月の給与の所得税額から算出されるので、多分来年は0になるとは思いますが…。
②出産のために退職とのことですので、まだ出産前だと思いますが、
妊娠・出産を理由に会社を辞めた場合、すぐに働けないので、
失業給付の延長手続きをすると、最長４年間先延ばしが出来ます。
ただ、退職前の２年間に働いていた日数が１１日以上の月が１２ヶ月以上あり、
雇用保険の加入期間が満１２ヶ月以上あることが失業保険の受給の条件なので、
パートで雇用保険に加入していても、日数が11日以下の場合は受給できません。
延長手続きは、退職日翌日から３０日目のさらに翌日から１ヶ月以内に、
離職票・印鑑・母子健康手帳など持参で管轄のハローワークでできます。
2月末で退職とのことなので、3月31日から4月30日までに手続きとなりますが、
手続きに行けない場合は代理人でも可能です。
産後、8週間が経てば受給の手続きが可能ですよ。
ただし、失業給付の基本手当の日額が3612円以上の場合は、
ご主人の扶養に入れないので、国民健康保険・国民年金に
ご自身で加入する必要があります。
③必要はありません。
④出産予定日の42日以内での退職の場合は、出産手当金がご自身の加入していた
社会保険から貰えますので、手続が必要となります。
今年1年間の医療費が、家族合計で10万円を超えている場合、
来年確定申告で医療費控除を行うと、税金が戻ることがあります。
ご主人の所得で確定申告すれば、いくらか戻ってくると思いますよ。
補足を見ました。
年末調整をしての普通徴収なのか確定申告をしての普通徴収なのかわかりませんが、
昨年103～130万の間の収入ということなので、来年度（6月～翌年5月）の住民税の請求の通知が
5月頃に役所からあると思いますよ。
給与から控除されずに普通徴収で支払っているとの解釈での話ですが、
今年度（1月から12月）の給与分は、会社で年末調整ができないので、
来年確定申告をし、住民税が発生していれば、その分まで支払う事になります。
市役所での手続ではなく、確定申告は税務署での手続となります。
扶養となってもご自身の所得にかかっている住民税なので、ご自身で払う事になります。
1月から12月の給与の所得税額から算出されるので、多分来年は0になるとは思いますが…。
②出産のために退職とのことですので、まだ出産前だと思いますが、
妊娠・出産を理由に会社を辞めた場合、すぐに働けないので、
失業給付の延長手続きをすると、最長４年間先延ばしが出来ます。
ただ、退職前の２年間に働いていた日数が１１日以上の月が１２ヶ月以上あり、
雇用保険の加入期間が満１２ヶ月以上あることが失業保険の受給の条件なので、
パートで雇用保険に加入していても、日数が11日以下の場合は受給できません。
延長手続きは、退職日翌日から３０日目のさらに翌日から１ヶ月以内に、
離職票・印鑑・母子健康手帳など持参で管轄のハローワークでできます。
2月末で退職とのことなので、3月31日から4月30日までに手続きとなりますが、
手続きに行けない場合は代理人でも可能です。
産後、8週間が経てば受給の手続きが可能ですよ。
ただし、失業給付の基本手当の日額が3612円以上の場合は、
ご主人の扶養に入れないので、国民健康保険・国民年金に
ご自身で加入する必要があります。
③必要はありません。
④出産予定日の42日以内での退職の場合は、出産手当金がご自身の加入していた
社会保険から貰えますので、手続が必要となります。
今年1年間の医療費が、家族合計で10万円を超えている場合、
来年確定申告で医療費控除を行うと、税金が戻ることがあります。
ご主人の所得で確定申告すれば、いくらか戻ってくると思いますよ。
補足を見ました。
年末調整をしての普通徴収なのか確定申告をしての普通徴収なのかわかりませんが、
昨年103～130万の間の収入ということなので、来年度（6月～翌年5月）の住民税の請求の通知が
5月頃に役所からあると思いますよ。
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