失業保険と傷病手当
約１年半前に勤めていた会社を不況でリストラされた男です。
リストラと同時に体を壊し、リストラされた会社から傷病手当をもらっていました。
ハローワークに電話したところ働けない状態の人は失業手当はもらえないとのことで、
傷病手当だけ貰っていました。
現在回復し仕事を探している最中ですがなかなか見つからず、失業保険を給付できたらありがたいです。
もらっていた傷病手当金はもう期限を過ぎもらえません。
ハローワークに再度電話したところ、延長申請もしておらず失業から１年以上経っていたら
申請はできないといわれました。
延長申請というものについて退職時は体調が悪く余裕もなかったため、くわしく聞いていなかったので、
とても悔やまれます。
もうこの状況では失業手当は諦めざるを得ませんか？
約１年半前に勤めていた会社を不況でリストラされた男です。
リストラと同時に体を壊し、リストラされた会社から傷病手当をもらっていました。
ハローワークに電話したところ働けない状態の人は失業手当はもらえないとのことで、
傷病手当だけ貰っていました。
現在回復し仕事を探している最中ですがなかなか見つからず、失業保険を給付できたらありがたいです。
もらっていた傷病手当金はもう期限を過ぎもらえません。
ハローワークに再度電話したところ、延長申請もしておらず失業から１年以上経っていたら
申請はできないといわれました。
延長申請というものについて退職時は体調が悪く余裕もなかったため、くわしく聞いていなかったので、
とても悔やまれます。
もうこの状況では失業手当は諦めざるを得ませんか？
〉会社から傷病手当をもらってました。
「健康保険」から「傷病手当金」を、ではね？
「傷病手当」と「傷病手当金」とは別の制度です。
雇用保険から基本手当を受けられる資格があるのは、離職から1年間（所定給付日数330日なら1年＋30日、360日なら1年＋60日）です。この期間を「受給期間」と言います。
離職から1年が過ぎたなら、受給期間そのものが終わりましたので、何の手続きもできません。
「健康保険」から「傷病手当金」を、ではね？
「傷病手当」と「傷病手当金」とは別の制度です。
雇用保険から基本手当を受けられる資格があるのは、離職から1年間（所定給付日数330日なら1年＋30日、360日なら1年＋60日）です。この期間を「受給期間」と言います。
離職から1年が過ぎたなら、受給期間そのものが終わりましたので、何の手続きもできません。
妊娠で今働いてるパート先を辞める事になりました。考えたら雇用保険がなく失業保険やら今後の事が心配になりました。
この様な場合誰に相談して具体的な金額はｲｸﾗ位おりるか教えてください。
勤務期間は2年間で時給900円の月曜から土曜の9-17時が基本でした。
旦那とは籍はいれずに同居予定で私自身に12歳の娘がいます。今は2人目がお腹にいる状態です。ハローワークや労働基準局でしょうか？
無知ですみません。教えてください。。。
この様な場合誰に相談して具体的な金額はｲｸﾗ位おりるか教えてください。
勤務期間は2年間で時給900円の月曜から土曜の9-17時が基本でした。
旦那とは籍はいれずに同居予定で私自身に12歳の娘がいます。今は2人目がお腹にいる状態です。ハローワークや労働基準局でしょうか？
無知ですみません。教えてください。。。
失業保険は雇用保険の旧名です。
雇用保険の加入がなければ、やめた後にどこからか支給が出る……というのは無いんですが……（ちなみに雇用保険に加入していても、求職活動が出来ない場合、支給は先になります）
母子家庭なら「児童扶養手当」がありますが、こちらも同居男性がいると申請はできないし……。現在支給されている場合は、同居後に該当資格が無くなったと届出しておかないと、さかのぼって返納を言われる可能性がありますよ。
補足へ
本来、相談者さんの労働時間だと「雇用保険をかけるべき」ではあります。
そういった場合、二年分さかのぼってかけることはできるのですが……。
まずは雇用主に交渉することになります。
二年間かけなかった雇用主を説得するのは厳しいです。
雇用主がどうしても首を縦に振らなければ、働いている（いた）期間と給与額の分かるものをそろえてハローワークで相談してみてください。
二年分の保険料もお忘れなく。
ただですね。
二年加入の扱いになった場合でも、「すぐ受給」は難しいかもしれません。
雇用保険は加入期間と「働ける状態にあり、求職活動を行えること」が支給の条件です。
この保険には「給付を受けられる期限」があります。「申請できる期限」ではなく、この期限までに「給付をもらい終える」必要が有ります。給付中に期限がきたり、給付をもらう前に期限が来ると、それ以降は給付が下りません。
妊娠もそうですが、病気療養や育児、介護など、長期に渡って求職できない人は無駄になってしまうのか……？というと、そうではありません。期限を延ばしておいて、働けるようになったら給付が受けられます。これを「給付期間の延長」と言います。これも延ばせる期限があるので、申請の時に必ず確認しておきましょう。
出産・育児で延長した場合、給付を受けるには「子供を見てくれるところ」を確保してから……と手元のハローワーク資料には書かれています。今日び、仕事が決まってから保育園を探すのは難しいからですね。
受給額は離職前六ヶ月分から「一日分」にあたる額を出し、50％～80％が支給されます。
給与が低いほど率は高くなります。また年齢に応じて上限があります。
相談者さんの場合、断定はできませんが70％～80％になると思います。
雇用保険の加入がなければ、やめた後にどこからか支給が出る……というのは無いんですが……（ちなみに雇用保険に加入していても、求職活動が出来ない場合、支給は先になります）
母子家庭なら「児童扶養手当」がありますが、こちらも同居男性がいると申請はできないし……。現在支給されている場合は、同居後に該当資格が無くなったと届出しておかないと、さかのぼって返納を言われる可能性がありますよ。
補足へ
本来、相談者さんの労働時間だと「雇用保険をかけるべき」ではあります。
そういった場合、二年分さかのぼってかけることはできるのですが……。
まずは雇用主に交渉することになります。
二年間かけなかった雇用主を説得するのは厳しいです。
雇用主がどうしても首を縦に振らなければ、働いている（いた）期間と給与額の分かるものをそろえてハローワークで相談してみてください。
二年分の保険料もお忘れなく。
ただですね。
二年加入の扱いになった場合でも、「すぐ受給」は難しいかもしれません。
雇用保険は加入期間と「働ける状態にあり、求職活動を行えること」が支給の条件です。
この保険には「給付を受けられる期限」があります。「申請できる期限」ではなく、この期限までに「給付をもらい終える」必要が有ります。給付中に期限がきたり、給付をもらう前に期限が来ると、それ以降は給付が下りません。
妊娠もそうですが、病気療養や育児、介護など、長期に渡って求職できない人は無駄になってしまうのか……？というと、そうではありません。期限を延ばしておいて、働けるようになったら給付が受けられます。これを「給付期間の延長」と言います。これも延ばせる期限があるので、申請の時に必ず確認しておきましょう。
出産・育児で延長した場合、給付を受けるには「子供を見てくれるところ」を確保してから……と手元のハローワーク資料には書かれています。今日び、仕事が決まってから保育園を探すのは難しいからですね。
受給額は離職前六ヶ月分から「一日分」にあたる額を出し、50％～80％が支給されます。
給与が低いほど率は高くなります。また年齢に応じて上限があります。
相談者さんの場合、断定はできませんが70％～80％になると思います。
退職と今後について。また保険についての質問です。
現在27歳、SP会社に勤めている女です。
会社が激務かつブラックすぎ（残業は、半年間90時間。3日間徹夜など。退職を申し出ると常務に週3
日軟禁される など）
一度、結婚するとウソをつき、具体的な日取りは決めず退職の話を取りまとめました。
しかし、待遇は変わらず、このたびとうとうパニック障害に陥ってしまいました。直属の上司や周りのひとは知っていますが、その例の常務や社長は知りません。
そこで質問なのですが、このまま退職した場合、自己都合退職になり、すぐには失業保険が出ない？のが気になっています。
上層部に、すべてぶちまけて、会社都合退職に持ち込んですぐお金を、もらったほうがいいのでしょうか…薬代やらがかかるので気になっています。またなんやら病気で辞めるときは失業保険でないよなど周りの人に言われ、多分医療の保険とかとごっちゃになっているので、今後の税金のかかり方含め、混乱しているので専門家のきちんとした回答をお聞きしたいです。
話が複雑ですみません。ご回答よろしくお願いします。
現在27歳、SP会社に勤めている女です。
会社が激務かつブラックすぎ（残業は、半年間90時間。3日間徹夜など。退職を申し出ると常務に週3
日軟禁される など）
一度、結婚するとウソをつき、具体的な日取りは決めず退職の話を取りまとめました。
しかし、待遇は変わらず、このたびとうとうパニック障害に陥ってしまいました。直属の上司や周りのひとは知っていますが、その例の常務や社長は知りません。
そこで質問なのですが、このまま退職した場合、自己都合退職になり、すぐには失業保険が出ない？のが気になっています。
上層部に、すべてぶちまけて、会社都合退職に持ち込んですぐお金を、もらったほうがいいのでしょうか…薬代やらがかかるので気になっています。またなんやら病気で辞めるときは失業保険でないよなど周りの人に言われ、多分医療の保険とかとごっちゃになっているので、今後の税金のかかり方含め、混乱しているので専門家のきちんとした回答をお聞きしたいです。
話が複雑ですみません。ご回答よろしくお願いします。
ハローワークでの離職理由は、自己都合退社もしくは、会社都合です。
今後、働く意思があるのであれば、失業保険の受給対象となります。
残業は半年間で合計90時間ですか？
1か月あたり、45時間以上の残業があったのであれば、会社には一身上の都合で退職し、
ハローワークにて、変更ができます。
但し、過重労働をした証明が必要になりますので、勤務表等の写しを取っておくことが良いでしょう。
健康保険は、喪失証明発行後、退職日に遡り国民保険へ切り替えになります。
年金についても、健康保険同様、切り替えが必要ですので、行政に届けることとなります。
所得税、住民税については、前年所得により、当年の額を支払うことになっていますので（均等割り）未払い分が、行政より通知が入ります。
国民保険、税金については、前年収入により個々に金額は違います。
お住まいの役所に確認してください。
今後、働く意思があるのであれば、失業保険の受給対象となります。
残業は半年間で合計90時間ですか？
1か月あたり、45時間以上の残業があったのであれば、会社には一身上の都合で退職し、
ハローワークにて、変更ができます。
但し、過重労働をした証明が必要になりますので、勤務表等の写しを取っておくことが良いでしょう。
健康保険は、喪失証明発行後、退職日に遡り国民保険へ切り替えになります。
年金についても、健康保険同様、切り替えが必要ですので、行政に届けることとなります。
所得税、住民税については、前年所得により、当年の額を支払うことになっていますので（均等割り）未払い分が、行政より通知が入ります。
国民保険、税金については、前年収入により個々に金額は違います。
お住まいの役所に確認してください。
結婚の為、仕事を辞め、現在は失業保険受給中なのでまだ主人の扶養家族という扱いになっていません。そろそろパートくらいの時間帯で働こうかと考えていますが、扶養控除対象になるにはパートとしての収入はいくらまでですか？扶養控除額はそんなにいいのですか？
配偶者控除なんてたいしたことありません。
夫の税金が7～8万円やすくなるだけです。
失業保険(雇用保険)の受給期間中にパートしたら、届け出てくださいね。
夫の税金が7～8万円やすくなるだけです。
失業保険(雇用保険)の受給期間中にパートしたら、届け出てくださいね。
今年の３月で会社を辞め、失業保険を90日分支給してもらい、８月から個人事業主で仕事を始めました。失業保険と会社の３ヶ月分は確定申告のときはどのように申告すればよろしいのでしょうか？宜しくお願い致します。
失業給付は非課税なので無視して構いません。
会社の３か月分だけ確定申告すればよいのです、源泉徴収票はもらっていますか早くもらってください、会社は退職後１ヶ月以内に発行する義務があります。
なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の１月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
２月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは。
１．源泉徴収票
２．医療控除などを受けるようならその領収書
３．生命保険に入っていればその保険料の払いこみ証明書、国民年金の控除証明書、それと退職後に払った健康保険の保険料の合計（これは領収書は要りません）をメモしておく
４．印鑑
ざっとこんなものでしょうか。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名（銀行、信用金庫、信用組合、郵便局）、支店名、口座種別（一般には普通預金口座でしょうが）、口座番号、口座名義人（当然質問者の方自身になりますが）をメモして行ってもいいでしょう。
会社の３か月分だけ確定申告すればよいのです、源泉徴収票はもらっていますか早くもらってください、会社は退職後１ヶ月以内に発行する義務があります。
なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の１月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
２月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは。
１．源泉徴収票
２．医療控除などを受けるようならその領収書
３．生命保険に入っていればその保険料の払いこみ証明書、国民年金の控除証明書、それと退職後に払った健康保険の保険料の合計（これは領収書は要りません）をメモしておく
４．印鑑
ざっとこんなものでしょうか。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名（銀行、信用金庫、信用組合、郵便局）、支店名、口座種別（一般には普通預金口座でしょうが）、口座番号、口座名義人（当然質問者の方自身になりますが）をメモして行ってもいいでしょう。
失業保険の手続きの期間について教えてください。
2/28付けで会社を退職しました。
育児を理由に退職したので、最初は受給期間の延長をしようと思い
4/1～4/30の間に手続きに来てくださいと職安に言われたので
その期間に延長の手続きに行こうと思っていたのですが、
家庭の事情でやっぱり働き先を探すことになりました。
今から、延長ではなくて普通に失業手当の受給の手続きをすることは出来るのでしょうか？
よく、退職したらすぐ手続きに行かないと…
というような話をみかけます。
私の場合90日間の受給を受けられると言われていたのですが、
手続きが今になってしまったことによって
もう損していることってあるのでしょうか？？
ちなみに説明会と、条件にある月に一度の求職活動？というのは
どのくらい時間がかかるものなのかも教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
2/28付けで会社を退職しました。
育児を理由に退職したので、最初は受給期間の延長をしようと思い
4/1～4/30の間に手続きに来てくださいと職安に言われたので
その期間に延長の手続きに行こうと思っていたのですが、
家庭の事情でやっぱり働き先を探すことになりました。
今から、延長ではなくて普通に失業手当の受給の手続きをすることは出来るのでしょうか？
よく、退職したらすぐ手続きに行かないと…
というような話をみかけます。
私の場合90日間の受給を受けられると言われていたのですが、
手続きが今になってしまったことによって
もう損していることってあるのでしょうか？？
ちなみに説明会と、条件にある月に一度の求職活動？というのは
どのくらい時間がかかるものなのかも教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
こんにちは、、
私は４４歳の失職者です。１月末に会社が倒産して現在就活中です。
今までに家庭の事情等で会社を３回変えました。その結果雇用保険に詳しくなりました
雇用保険（失業保険）が貰えるのは、離職した翌日から一年間と定められています。その間にハローワークに離職票などを持っていって失業の認定を受けて下さい。
その間で、貰える日数が９０日であれば、半年前でしたら問題ありません。
但し、育児による離職なので会社都合ではなくて、自己都合による離職と判断します。
半年である理由ですが、（詳細は以下に書きますが）自己都合離職の場合失業保険が貰えるのはハローワークに来所してから実質４ヶ月後になるからです。通常は一ヶ月（４週間）後ですが、自己都合の人には三ヶ月の給付制限が付くからです
主な流れです（自己都合離職）
〇ハローワークに来所。失業の認定を受ける
↓
待期７日間 ※この間に説明会があり、説明会を含めて１回以上の就職活動が必要です
↓
初回認定（一般的に来所日から４週間後の同じ曜日）
｜
｜ ※この間に２回以上の就職活動が必要です
↓
１２週間後に２回目の認定日が設定されます（三ヶ月の給付制限と言います）
↓
以後４週毎に認定日が来ます。この間に２回以上の就職活動をして下さい
認定日の前日（認定日当日はＮＧ）までに２回以上の就職活動をして、認定日に提出する書類（失業認定申告書）に記入・提出します
就職活動は主にハローワークに求人の相談、紹介を受ける事で活動と見なされますが、ハローワークに来所しないとカウントされない（ハローワークインターネットサービスでの検索ではＮＧ）ので、来所で待合室での待ち時間を含めると数時間は覚悟が必要です。
私は木曜日の９：１５〜９：４５分となっていますが、ハローワークは８：３０には開いていますので、早めに認定を済ませて待ち時間を少なくしています。（認定日に来ればどんな時間に来ても問題ありません）
ハローワークに来所が不可能という場合は外部機関の求人への応募でもカウントはされます。詳細についてはハローワークに相談して下さい
自己都合離職なので、本来でしたら三ヶ月の給付制限が付きますが、育児を理由にした離職がハローワークで認められると「特定理由離職者」と認定されて、三ヶ月の給付制限無しに失業保険が貰えます。
この特定理由離職者とは３ヶ月の給付制限無しに貰えるという事であり、貰える日数（９０日）は変わりませんので、ご注意下さい。
詳細は以下です。ご確認下さい
ーーー
特定理由離職者の範囲
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(7)又は(8)に該当する場合を除く。）（※補足1）
以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※補足2）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
※補足1 労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
※補足2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
私は４４歳の失職者です。１月末に会社が倒産して現在就活中です。
今までに家庭の事情等で会社を３回変えました。その結果雇用保険に詳しくなりました
雇用保険（失業保険）が貰えるのは、離職した翌日から一年間と定められています。その間にハローワークに離職票などを持っていって失業の認定を受けて下さい。
その間で、貰える日数が９０日であれば、半年前でしたら問題ありません。
但し、育児による離職なので会社都合ではなくて、自己都合による離職と判断します。
半年である理由ですが、（詳細は以下に書きますが）自己都合離職の場合失業保険が貰えるのはハローワークに来所してから実質４ヶ月後になるからです。通常は一ヶ月（４週間）後ですが、自己都合の人には三ヶ月の給付制限が付くからです
主な流れです（自己都合離職）
〇ハローワークに来所。失業の認定を受ける
↓
待期７日間 ※この間に説明会があり、説明会を含めて１回以上の就職活動が必要です
↓
初回認定（一般的に来所日から４週間後の同じ曜日）
｜
｜ ※この間に２回以上の就職活動が必要です
↓
１２週間後に２回目の認定日が設定されます（三ヶ月の給付制限と言います）
↓
以後４週毎に認定日が来ます。この間に２回以上の就職活動をして下さい
認定日の前日（認定日当日はＮＧ）までに２回以上の就職活動をして、認定日に提出する書類（失業認定申告書）に記入・提出します
就職活動は主にハローワークに求人の相談、紹介を受ける事で活動と見なされますが、ハローワークに来所しないとカウントされない（ハローワークインターネットサービスでの検索ではＮＧ）ので、来所で待合室での待ち時間を含めると数時間は覚悟が必要です。
私は木曜日の９：１５〜９：４５分となっていますが、ハローワークは８：３０には開いていますので、早めに認定を済ませて待ち時間を少なくしています。（認定日に来ればどんな時間に来ても問題ありません）
ハローワークに来所が不可能という場合は外部機関の求人への応募でもカウントはされます。詳細についてはハローワークに相談して下さい
自己都合離職なので、本来でしたら三ヶ月の給付制限が付きますが、育児を理由にした離職がハローワークで認められると「特定理由離職者」と認定されて、三ヶ月の給付制限無しに失業保険が貰えます。
この特定理由離職者とは３ヶ月の給付制限無しに貰えるという事であり、貰える日数（９０日）は変わりませんので、ご注意下さい。
詳細は以下です。ご確認下さい
ーーー
特定理由離職者の範囲
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(7)又は(8)に該当する場合を除く。）（※補足1）
以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※補足2）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
※補足1 労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
※補足2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
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